「ビジネスメール詐欺」は経営層や取引先などになりすましメールのやりとりを通して金銭的被害をもたらします。以前までよく見られた「スパムメール」や「フィッシングメール」であれば、差出人が怪しい、本文が不自然な日本語や他の言語（英語や中国語など）であることから簡単に見抜くことが出来ました。しかし、ビジネスメール詐欺では、業務メールに酷似した差出人やメールの件名、本文、署名などに加え、やりとりの中で付加されたCc等や引用部分の改ざんなど様々な手口を駆使しており、簡単に見分けることができません。

具体的なビジネスメール詐欺の例をご紹介しましょう。攻撃者がターゲットとなる会社の社員と取引先のメールのやりとりを盗聴します、取引先の人物になりすましターゲットに対して偽の口座番号に振り込むように伝えます。すると、受信した社員がそのメールを疑うことなく、攻撃者の口座に振り込んでしまい金銭が詐取されてしまいます。また、取引先からターゲットにメールが送信されないように、ターゲットの社員になりすまし取引先ともやりとりを続け、詐欺の発覚を遅らせているのです。

被害を受けた原因は不審なメールの内容が巧妙であり担当者がそれに気づかず、見分けられなかったことです。組織のセキュリティ対策を強化することや、社員に不審なメールを見抜くための教育を実践することや電話などメール以外の方法で確認することなどでビジネスメール詐欺の被害に遭う確率は低減できるでしょう。

しかし、社員全員がこのようなメールを完全に見分け・被害を出さないというのは非常に困難です。

怪しいメールを受信した際に社員がどのような対応をすべきかルール化し、社員全員に周知・徹底させ、しかもビジネスメール詐欺が発覚した時に、被害拡大を最小限に抑えなければならないのです。